コロナ終息後に消費税増税？15％になるかも?!

先月のニュースのひとつに「コロナ増税を視野に」というものがありました。
ただでさえ収入が減っている人がいるのになぜ？と思った方もいるかもしれません。
まだウワサの段階ですが、気になる中身を調べてみました。

「コロナ増税」のウワサ

菅義偉首相が1月18日の施政方針演説でこのように発言していました。

今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。

引用：首相官邸「第二百四回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説」

これが「コロナ増税」のニュースになったきっかけです。

新型コロナ対策では感染対策としてマスク配布や1人10万円の特別定額給付金、GO TO トラベルなどで70兆円を超える国費が使われました。
財源を補うため、終息後に消費税を5%上げて回収しようとしているようです。

消費税の歴史

消費税が初めて日本で導入されたのは1989年(平成元年)4月1日。
税制全体のバランスを取るため、高齢化社会の財源を確保するためなど様々な理由をもとに導入され、当時は3%でした。
その後は1997年(平成9年)に5％、2014年に8％、2019年に8％or10%に引き上げられました。

【参考】復興特別所得税

復興に関する増税といえば、2011年3月11日に起きた東日本大震災の復興支援を目的とした「復興特別所得税」というものがあります。
2013年から2037年までの25年間、全所得者を対象に通常の所得税額に2.1%をかけた金額が追加で徴収されています。
サラリーマンの方は源泉徴収で自動的に納めています。

まとめ

2019年に増税した際「今後10年は上げない」と安倍前首相が明言していましたが、コロナ終息後にさらに増税する可能性が出てきました。
実は、財務省は将来の社会保障財源確保のために消費税を20%まで引き上げたいと目論んでいるようです。
収入はなかなか増えないのに、消費税だけどんどん上がってしまうとさらに消費が落ち込みそうですよね。
まだ詳細が決まったわけではないですが、コロナ増税に関する動向もチェックが必要ですね。

児童手当廃止に関するニュースはこちら。
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