【コロナ】緊急事態宣言の一部解除・解除された地域での今後の対応

緊急事態宣言の一部地域の解除が発表されました。
これからの時期、家族旅行を計画しているママも多いはず。
計画前に、緊急事態措置が現在も実施されている区域や期間、今回の発表で緊急事態宣言が解除された府県の取り組みについて確認してみましょう。
※2021年2月27日時点での情報をまとめています。

緊急事態措置
実施期間・実施区域

2021年2月26日、菅首相が、緊急事態措置の実施期間を3月7日までに延長していた10都府県のうち、6府県を2月28日までで解除する旨を表明しました。
以下が、今回発表された緊急事態措置の実施期間と実施区域です。

実施期間が2021年2月28日まで

岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

実施期間が2021年3月7日まで

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

参照：内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策

6府県知事の解除後の対応

解除が発表された岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の解除後の取り組みの一部として、今回は飲食店における営業時間について、協力依頼や要請している内容が他の府県と比べてとくに異なる点に焦点を当てています。

岐阜県

岐阜県では、延長予定だった3月7日までを対象とした「新型コロナウイルス感染症緊急事態対策」から、一部の内容を変更し、3月1日から3月7日までを対象とした県民や事業所、飲食店への要請等を発表しています。
具体的に、県民に向けて高感染リスクとなる行事の回避について、飲食店に向けては営業時間を2１時（解除前は20時）まで、酒類の提供は20時（解除前は19時）までに短縮すると発表しています。
参照：岐阜県 緊急事態措置区域除外後の対策

愛知県

愛知県では、感染の再拡大を防ぐとともに第3波の終息に向け、「厳重警戒宣言」を発出し、3月1日から3月14日までを対象に、「愛知県厳重警戒措置」を実施する旨を発表しています。
「愛知県厳重警戒措置」は、愛知県全域を実施区域として、3月1日から3月14日を実施期間としています。
具体的には、県民に対して日中も含め、不要不急の外出の自粛（特に21時以降）、県をまたぐ不要不急の移動の自粛（特に首都圏4都県）を求める他、飲食店に対し営業時間を21時まで、酒類の提供は時間的余裕をもってｽﾄｯﾌﾟ、協力金は１日4万円（解除前は6万円）とすることを発表しています。
イベントの開催制限については、収容率50％は解除前と変わらないものの、人数上限は10,000人（解除前は5,000人）になり、約1ケ月の経過措置後に上限撤廃を検討するとしています。
参照：愛知県 県民・事業者の皆様へのメッセージ（緊急事態宣言等）

京都府

京都府は、「新しいステージにおける新型コロナウイルス感染症再拡大防止対策」として、3月1日0時から年3月14日24時を対象とした特措法第24条第9項に基づく要請内容を発表しています。
具体的には、特措法に基づく以下4項目の要請内容から成り立っています。
1.外出の自粛
2.飲食店等への営業時間短縮要請
3.催物（イベント等）の開催
4.職場への出勤等
京都府の他の府県との違いは、同じ京都府内でも、市によって飲食店等への営業時間短縮要請の対象期間が異なる点です。
京都市域は3月14日24時まで、京都市以外の地域は3月7日24時までを対象期間とし、飲食店等の営業時間を21時まで、酒類の提供を20時まで、協力金は１日4万円と発表しています。
参照：京都府 緊急事態から次のステージへの移行

大阪府

大阪府は、3月1日から「イエローステージ2」に移行し、3月1日から3月21日まで、「イエローステージ（警戒）の対応方針に基づく要請」を行うことを発表しています。
具体的に、府民に向けて以下のお願いをしています。
・4人以下でのマスク会食の徹底
・歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えること
・不要不急の外出や移動は自粛すること
他の府県の対応ととくに違う点として、飲食店等に向け、大阪府全域と大阪市全域で要請内容が異なる点です。
大阪府全域を対象とした内容は、業種別ガイドライン順守の徹底と適切な換気のためのCO2センサーの設置を「協力依頼」としている一方、大阪市全域を対象とした内容は、営業時間を21時までに要請、酒類の提供は20時30分までといった内容を「特措法第24条第９項に基づく要請」として発表しています。
ただし、対象期間はどちらも同じ3月21日までです。
参照：大阪府 感染拡大防止に向けた取組み（府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等）

兵庫県

兵庫県では、解除後は段階的に規制の緩和を行うとしており、「緊急事態解除後の要請等について」と題し、3月1日から3月7日を対象に、以下4項目についての内容を発表しています。
1.外出自粛
2.施設の使用制限
3.イベント開催制限
4.出勤抑制
具体的には、不要不急の外出の自粛（特に21時以降）、飲食店等の営業時間を21時まで、酒類の提供は20時まで、催物の開催は人数上限を5000人、21時までの時間短縮、職場への出勤者数は7割削減を目指すこと等が発表されています。
参照：兵庫県 新型コロナウイルス感染症に関する情報

福岡県

福岡県は、「緊急事態措置の解除とその後の対応について」と題し、県民・事業者に対する要請が、対象期間を３月１日0時から３月７日24時までとし、県内全域に向けて発表されています。
具体的には、県民への外出自粛の要請や感染対策の徹底等、飲食店等については営業時間を2１時までに短縮、酒類の提供は20時30分をオーダーストップとすることを発表しています。
協力金（第3期）は1日あたり4万円とし、催物の開催制限の要請や飲食店以外の施設への働きかけも発表されています。
参照：福岡県 新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置の解除とその後の対応について

まとめ

緊急事態宣言が解除された府県の多くが、解除後に若干の内容変更はしつつも、飲食店での酒類の提供や、営業時間の短縮を要請しています。
また、府県によって対象期間が異なる点や同じ府県であっても市によって内容が異なる点に注意が必要です。
3月に入り、子どもの春休みや幼稚園や保育園の入園前の時期を利用し、これから家族での旅行を考えているご家庭もあるでしょう。
旅行の行き先を決める前や宿泊施設を予約する前に、飲食店や遊興施設の営業時間、施設・イベントの人数制限等、旅行先の都道府県等がどのような感染対策を行っているか、確認してみましょう。