働くママが納める住民税・所得税の壁を解説

前回、扶養に関係する収入の壁にはどんな金額があるのかをお伝えしました。
今回は扶養内で働きたい方向けに、ママ自身が働いて納めることになる住民税と所得税についてそれぞれ解説します。
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住民税

住民税は都道府県や市区町村に収める税金です。
前年の所得を元に計算され、翌年6月ごろ住民税決定通知書が届きます。

住民税の壁

多くの自治体の場合、年収100万円を超えると住民税の課税対象となります。
(一部、年収93万円以上で課税対象となる自治体もあるので、事前に要確認です！)

住民税額

住民税は定額で課税される「均等割」と所得に応じて課税される「所得割」を合算されたものです。

均等割は、市区町村税3,500円+都道府県税1,500円の計5,000円。

所得割は、市区町村税6%+都道府県民税4%の計10%。
基本的には(1年の収入-所得控除など)×10%で計算されます。

ちなみに東京都中央区のホームページできる個人住民税額シミュレーションで1年間の収入102万円で計算したら、住民税額7,000円でした。

100万円を超えた場合の目安で計算してみてください。

所得税

所得税は個人の所得に対してかかる税金で国に納める税金です。
源泉徴収制度がある場合、毎月の給与やボーナスから所得税が天引きされています。

所得税の壁

年収が103万円を超えると所得税の課税対象となります。
年収103万円を超えていないのに所得税が徴収されている場合、年末調整で返ってくるので安心してください。

所得税額

計算方法は少し複雑なので、軽い気持ちで見てください。
①課税所得金額を計算
課税所得金額＝収入-給与所得控除(55万円)-基礎控除(48万円)-生命保険料控除・医療費控除など

所得税の計算において、一部例外を除き交通費や通勤手当などは含まれません。
(交通機関を利用していて、1カ月当たりの交通費が15万円を超えると課税対象になります。)

また、2020年の税制改正で給与所得控除と基礎控除の金額がそれぞれ変更されましたが、合計所得2,400万円以下の場合、控除額の合計は103万円で変わらないので、特に気にしなくてOKです。

②所得税を計算
所得税額=課税所得金額×税率(195万円以下で5％)-税額控除(住宅ローン控除や寄付金控除など)

2037年までは基準所得税額に2.1%の復興特別所得税も負担することになっています。

まとめ

「全く税金を払いたくない！」という方は、住民税のボーダーラインとなる年収100万円以内(例外地域あり)に留めておくとよさそうです。
1か月あたり83,333円ほどが収入の目安になります。
時給と勤務日数は間違えないように働くようにしてくださいね。

とはいえ、年間数千円なので、余裕がある方は、次回紹介予定のパパ所得に関係する所得控除のボーダーラインを目指しても良いのかなと思います。
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